建設業許可

建設業許可を取得すると業務の幅も増え、また会社としての信頼もます事になります。しかし建設業許可の申請は業務の片手間で行う事は難しと思われるほど面倒である場合が多く、また建設業許可申請の書類の作り方によって許可が下りないと言う事態も発生し得ます。

このような建設業許可申請がどのような点に困難な点があるのかを以下に要件等をご紹介しながらご案内致します。

 

なお、事務所では建設業許可の申請の代行やご相談など承っております。お気軽にお問合せください。

 

 ご質問・お問合せはこちら

 

 

建設業の許可申請は提出する書類も多く、また要件なども複雑なため、申請書類を記入する以前に建設業許認可について知っておく必要があります。こちらでは建設業許認可の事前の確認項目をご案内いたします。

 

建設業許認可の事前確認は以下の流れで行います。

 

建設業の種類の確認

・申請しようとする建設業がどの建設業に該当するかを確認します。

 

建設業許可の種類の確認

・これからする申請はどの種類の許認可にあたるかを確認します。

 

許可要件の確認

・申請しようとする建設業が許可の要件に当てはまるのかを確認します。

 

建設業許可の外注を行うメリットとは… こちらをご覧ください

 

 

 

 

建設業の種類、建設業許可の種類

建設業許可を受ける際、どのような建設業でどのような建設業許可をするかの判断が必要です。以下にその判断の項目をご案内します。

まずは大きく分けて以下の項目があります。これらの項目と自身の建設業を比較し、申請内容を決めていきます。

※「建設業の種類」と「建設業許可の種類」は区別がつきにくいですが、前者はどのような業か(土木工事?建築工事?大工工事?)であり、後者はどのような許可を取るか(知事へ申請?大臣へ申請?新規?更新?など)です。

建設業の種類

建設業の28種類より選択

  

建設業許可の種類

営業所の数と場所(大臣許可or県知事許可)

請負金額(一般or特定)

法人or個人

新規or追加or更新

 

 

  

各項目の詳細

これからは先ほどの項目を詳しくご案内いたします。

 

建設業の種類

建設業は28種類の業種に分けられています。この中より許可を取ろうとする業種に該当する建設業を選択します。

※更に詳細な確認ができます→「建設工事等種類一覧」はこちら

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業

 

 

 建設業許可の種類

次に建設業の許可の種類を確認します。 

 

営業所の数と場所(大臣許可or県知事許可)

次に許可を取ろうとする営業所の数と場所についてです。この数と場所により許可を申請する相手が大臣か知事かに変わってきます。

表で表すと以下のようになります。これは営業所が一か所、もしくは複数個所であっても同じ県内にあれば都道府県知事への申請となり、複数の都道府県にまたがって営業所を構えている場合は国土交通大臣への申請となります。

 

営業所の数 営業所の場所 申請先
1か所  - 都道府県知事
2か所以上 すべて同じ都道府県にある 都道府県知事
2か所以上 複数の都道府県にまたぐ 国土交通大臣

 

なお、「営業所」とは本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所です。

また、たとえ営業所がひとつの都道府県内にあり県知事から許可を取った場合でも、他県からの受注や他県の工事も行う事ができます。

 

 

請負金額(一般or特定)

工事を受注する際、請負金額により必要な許可が変わってきます。金額は3つに区分されていて「許可不要」な金額、「一般」の許可が必要な金額、「特定」の許可が必要な金額があります。

 

<軽微な建築工事>※許可の取得は不要=許認可申請をしなくても行う事ができます

◆建築一式工事:1500万円以下、もしくはその他の工事:500万円以下、または延面積が150u未満の木造住宅工事。

 

<特定>

◆一件あたりの下請け代金が3000万円以上(ただし、建築一式工事が4500万円以上)で下請け契約を下請け人と締結して施行させる場合。

 

<一般>

◆軽微な建築工事でもなく特定でもない場合。

 

  請負金額と下請け有無 種類 許可
・建築一式工事:1500万円以下
・その他の工事:500万円以下
・(または)延面積が150u未満の木造住宅工事
軽微な建築工事 不要

・すべての下請け代金が3000万円以上
・建築一式工事が4500万円以上

※下請け契約を下請け人と締結して施行させる時

特定 必要
イ、ロ以外の場合 一般 必要

 

 

法人or個人

法人か個人かについても申請書に記載が必要です。

 

 

新規or追加or更新

建設業許可には「新規」と「追加」と「更新」があります。今回の申請がこの3つのうちのどれにあたるかを見極めます。

 

 <新規>
◆全く初めての場合
◆大臣⇒知事 A県知事⇒B県知事のように既に許可を受けている行政庁があり、そこから別の行政庁へ許可をする場合。(これを「許可換え新規」と言います。)
◆「一般」で許可済み⇒新たに他業種で「特定」を申請、のように既に一般の許可を得ている人が別の業種で特定を許可を得る場合。「特定」⇒「一般」の場合も同様です。(これを「般・特新規」と言います。)

 

 <更新>
◆5年毎の許可更新 建設業許可は許可を取ってから5年毎に更新の申請が必要です。


 <追加>
◆「一般」で受けている業種以外で更に「一般」を申請する場合。「特定」の許可を得ている場合で別の業種で更に「特定」の許可を取る場合も同様です。

 

このような場合 新規or更新or追加

・全く初めて
・大臣⇔知事 A県知事⇔B県知事
・「一般」で許可済み⇒新たに他業種で「特定」を申請(逆も同じ)

新規

・許可を受けてから5年が経過

更新

・「一般」で受けている業種以外で更に「一般」を申請(特定でも同様)

追加

 

 

 

 次項、「建設業許可の要件」はこちら

 

建設業許可〜経営業務の管理責任者〜の証明資料

建設業許可〜専任技術者〜証明資料

 

 

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