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練馬相続相談センター
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遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権とは

遺留分減殺請求権とは、遺留分を有する相続人の受けた相続が結果的に遺留分に達していない場合、遺留分を有する本人や、それを承継した人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、他の人が受けた遺贈や贈与を減殺(取り消す)事ができる権利です。

減殺できる対象は遺留分を侵害する「遺贈」と「贈与」です。そのため、被相続人が生前に行った贈与も遺留分減殺請求権の対象となります。

※遺留分についてはこちら

 

どうやって減殺するの?

遺留分減殺請求権は取り戻したい相手に対し、一方的に遺留分減殺の意思表示をすれば効力が発生します(このような性質の権利を「形成権」といいます。) 意思表示をされた相手は、本人の遺留分を保全する限度の財産権を返還しなければなりません。

 

減殺を受ける財産権

遺留分を侵害された本人は誰に遺留分減殺請求権を行使すべきでしょうか?これは以下のような順序で行います。

1、原則

・まずは「遺贈」された財産を減殺。これで満たされなければ「贈与」を減殺します。

 

2、遺贈が複数されているとき

・遺贈者が特段の意思を示していなければ、それぞれから目的の価額に応じて減殺します。

・相続人に対する遺贈が対象であれば、受遺者の遺留分額を超えた部分が対象となります。

 

3、贈与が複数ある時

・この場合は後にされた贈与から減殺を始め、順に古い贈与を減殺していきます。遺留分が満たされた時に減殺をやめます。もし同時に贈与がされていれば目的の価額に応じて減殺します。

 

遺留分減殺請求の時効

遺留分減殺請求は以下のどちらかの期間が経過すると消滅してしまします。

◆遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があった事を知った時から1年。

◆相続の開始から10年

 

 →遺留分減殺請求権の行使はこちら

 


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練馬相続相談センター(豊島行政書士事務所)

代表行政書士 豊島史久

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