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練馬相続相談センター
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事例のご紹介(相続相談と相続手続き)

当事務所では相続・遺言に関する様々な相談や手続きの依頼が寄せられます。こちらではそれらの事例をご紹介させていただきます。全ての相続は本当に同じものがひとつとしてございません。ご相談やご依頼を迷われている方は事例をご覧になり、様々な悩みや困難があることを知っていただくことで、新たな問題の解決につながればと思います。

 

※実際の事例ではありますが、ご依頼者様等が特定できない程度で一部の事実を除いてご紹介させていただいております。

 

 

【不仲な相続人と遺産分割協議@】

伯母が亡くなったが伯母には子供がおらず、相続人は兄弟でした。しかし、兄弟とは不仲であり、ここ数年間は会うことも、会話をすることもなかった。相続のためには遺産分割協議を行わなければ不動産の名義変更や銀行の払戻しも受けられないと説明を受けたがどうしたら良いか?

 

 【当事務所の対応】

法定相続分での相続であれば遺産分割協議は不要であることをお伝えしましたが、任意の分割をお望みでした。そのため以下の様なご提案をさせて頂きました。

兄弟での相続は相続人の確定(戸籍謄本の収集)が大変であること、相続人同士が不仲であれば財産目録は客観的な情報をもとに作成することが信頼を得やすいこと、遺産分割協議は当事務所が間を取り持つことお伝えし、相続手続きひと通りのお手伝いをご提案いたしました。ただし、遺産分割協議について意見の溝が無くならなければ家庭裁判所での調停を利用いただくことに了承を頂きました。

遺産分割協議は遺産分割協議書の原案を作成し、あとは相続人同士で意見や希望を出しつつ纏めて行きました。意見の取りまとめは当事務所で行いましたので、相続人同士が面会や直接の話合いなどは行うこと無く進めました。意見が出揃ったところで何とか落とし所も見つかり、遺産分割協議書に持ち回りで署名押印することができました。

本件は相続人同士で集まることができない状況が一番の困難な点でしたが、当事務所が間に入り、また各相続人から信頼を得られたことで、調停を利用せず手続きを完了させることができました。(このような場合はむしろ当事務所の様な第三者が入ることでスムーズに進めることができたと思います)

 

 

 【不仲な相続人と遺産分割協議A】

 父が亡くなったのですがどれくらいの財産があるのか分りません。しかし、ある程度の預貯金や現金があるはずです。しかし、それらは同居していた母が管理しており、私は把握しておりません。また、母は父のお金は全て自分のものだと思っており、父の残したものは全て取られてしまわないか不安です。母には父の遺産を分けて欲しいと私から言えば良いのですが、私は母を恐れており、言いたいことは上手く言えず、母も私の言うことは聞いてくれるとは思いません。遺産分割協議を行い、法律に従った遺産分割をするにはどうしたらよいでしょうか。

 

 【当事務所の対応】

このようなご相談は多くあり、亡くなられた方と一緒に住んでおられない方はどのような財産がどの位の財産があるかを把握されている方は稀だと思います。こちらのお客様には相続財産の調査は相続人どなたもが持っている権利であることを伝え、相談者様から委任状を頂き、財産調査を行いました。また、お母様とは別途連絡を取っていただき(相談者様はお母様と絶縁状態という程ではありませんでした)、当事務所が客観的に相続手続きを行うことを提案しました。

また、遺産分割協議については、相続人同士は不仲ではありましたが、相続人のご希望によりあえて相続人が一堂に会して行いました。当事務所はその場に居合わせ、法律的なアドバイスをさせていただきました。相続財産に関しては初めから全ての意見が合うことはなく、特別受益や寄与分など不確かな事情を引き合いに纏まり辛い状態でしたが、過去の判例は審判例などを参考にアドバイスさせていただき、最終的に纏まることができました。

本件での遺産分割協議が解決したことに対する当事務所の後見は事前の客観的な判断による財産調査や、何度も個別に繰り返しおこなった相続人との相談・調整、及び法的なアドバイスです。実際に遺産分割協議が纏まる決め手となったのは相続人同士の妥協であったり譲り合いであり、この点を当事務所が無理に促すことはできません。しかし、遺産分割協議のテーブルについてもらうことも困難だと思われた状態を遺産分割協議にて解決できたのは嬉しく思います。

 

 

【相続・遺言に関する基本的なお問合せの例】(アラカルトでご紹介)

当事務所には込み入ったお悩み、ご相談、ご依頼も多くありますが、電話での回答で完了する基本的な内容のお問合せなども多数ございます。そのようなお問合せをいくつかご紹介いたします。

 

@父が亡くなったのですが、誰が相続するのですか?

A叔母が亡くなりました。私は叔母と生前にほとんど面識はありませんでしたが、相続財産はもらえるのですか?

B遺言書を作成するのに立会人が必要と聞いたのですが、立会人は誰でも良いのですか?

C相続が発生したのですが弁護士を雇わなければならないのですか?

D相続で揉めています。全ての遺産を相続する方法を教えてください。

 

 【当事務所の対応】

@亡くなられた方の相続人は妻と子1名の合計2名でした。お問合せは相続人である子からでしたので、相談者様とお母様が相続人であることをお伝えしました。

 

A亡くなられた方は配偶者も子供もおらず、相続人は兄弟姉妹となる方でした。相談者様にはまだお父様(亡くなられた方の兄弟)がご健在でしたので、相続人は相談者様のお父様であり、相談者様自身は相続人ではなく、相続財産も貰うことはできないとお伝え致しました。

 

B公正証書遺言の作成であれば証人は2名必要です。遺言者の相続人や公証役場の事務の方等、関係する方々以外であれば誰でも証人となれることをお伝えしました。

 

C話合いで済むなら弁護士を雇う必要がないことをお伝えしました。また、もし揉めても調停であればご自身で行う方も大勢いらっしゃるため、その場合は状況に応じてご判断いただけることを併せてお伝えいたしました。

 

D相続の法律を知ることは大変有意義ですが、それを知っても自動的に自身の口座に遺産が振り込まれるような手続きはないことをお伝えしました。法律を知った上で公平な話合いが必要であり、少なくとも相続人との協力や自身の働きが必要であることをご案内いたしました。

 

 

※なお、@からDは電話でのお問い合わせを集めたものです。電話でのご申告いただいた内容を元にお答えしておりますので、事実関係が実際とは異なっていた場合はご回答とは異なる結果となる場合があることをご了承いただいております。

 

 

【相続人が未成年者である相続手続き】

相続手続きが全く分りません。何をどうして良いのかも分りませんし、何もしないとどうなってしまうかもわかりませんが、手続きをお任せすることはできますか。

このような問合せでしたが、初めての相続手続きであれば何を質問して良いかも分らないことが多く、このようなお問合せは多くあります。こちらのお客様は詳しくヒアリングをした結果、相続人の中に未成年者がおり、通常の遺産分割協議より手続きの難易度が高いことが分りました。

 

 【当事務所の対応】

未成年者が相続人の中にいる場合、遺産分割協議をするのであれば「特別代理人」を家庭裁判所にて選任し、特別代理人と他の成人した相続人で遺産分割協議を行う必要があるとお伝えしました。そのため手続きに時間がかかり、多少面倒ではあるが、その手続きを踏めば問題なく相続手続きを完了することができる旨をお伝えしました。

また、特別代理人を交えての遺産分割協議は当該未成年者の権利の保護のため、法定相続分程度の財産の取得が必要であることを説明し、そのためには相続財産について詳細な調査が必要である旨をお伝えしました。

これらを踏まえ相続財産の調査をした結果、多くの家庭がそうであるように、預貯金や現金の割合がかなり少なく、その代わり多くの不動産が相続財産として目録に記載されました。これにより、無理に遺産分割協議を行うこと無く法定相続にて相続財産を取得し、未成年の相続人が成人してから改めて遺産分割協議をすることを提案。相続人の決断により法定相続をすることとなりました。

なお、遺産分割協議を後日に行う場合、遺産分割協議をやり直して不動産登記も行う場合の税務関係も踏まえてアドバイスさせていただきました。

 

 

【遺産分割協議の前提として土地の評価額を出して欲しい】

遺産分割協議を行うにあたり、相続財産の不動産の評価額を出して欲しい。預貯金は通帳に記帳をすれば良いが不動産は分らない。路線価と面積を掛け合わせればそれが評価額となるのですか?

 

 【当事務所の対応】

相続財産は相続税がかかる程の額ではありませんでしたが、遺産分割協議を行うにあたって不動産も適当な額をつけては良くありません。不動産にいくらの額をつけるかにより相続人が取得できる額が変わってくるためです。

また、預貯金も記帳した額ではなく、残高証明を取得することをお勧めしました。これは正確な相続財産を把握するためであり、相続人の間での話合いには預貯金についてもしっかりとした基準が必要だからです。(残高証明の取得の結果、把握していなかった口座や解約利子等が判明し、遺産分割協議の参考となりました。)

 

このことより当事務所にて財産目録を作成することとなりました。不動産については路線価のついていない私道に面した宅地であり、また当該宅地だけを見ても形状が歪んでいました。路線価のついていない私道について、その私道が接続する道路の路線価と土地の面積を掛け合わせて算出すると、実際の評価額より高くなってしまうので、正当な評価とは言えないでしょう。そのため、私道に面していることや、宅地の形状を加味した評価額を算出しました。

不動産の評価額を決めるのはいつも非常に悩むところです。相続税の納税が不要であっても、その評価額が相続人全員にとって客観的であるかどうか、不当に安くなっていないか、など、何度も計算を試すこともあります。

本件は土地の評価をし、その額、評価方法、その他懸念点などをご案内し、納得された上で遺産分割協議の基礎としていただけました。

 

 

【相続した建物を建てなおしたい】

<問合せその1>

借地上に建った建物を相続するのにどのような方法があるか。地主に承諾は必要でしょうか。特別な手続きは必要でしょうか

 

<問合せその2>

相続した建物がかなり古いものであるが、相続をした後に建てなおすことに問題や注意点はないか。

 

 【当事務所の対応】

これらのお問合せについては相続に関する法律のみでなく、他の法律も調べなければなりません。例えば借地上の建物の建てなおしであれば借地借家法、旧借地法などです。また、建てなおしには建築基準法を踏まえなければなりません。

「相続の手続き」だけを考えれば特に注意点はなく、借地権と建物をだれが相続するかについて遺産分割協議を行い、それに従い建物の名義変更を行います。しかし、今後の借地権の活用などを考慮すると、遺産分割協議の時点で借地契約の内容や借地権の評価額、また今後の地主との対応や交渉についてなど、知るか知らないかで大きく異なることが多くあり、その点は考え得ることをアドバイスさせていただきました。

 

 <問合せその1>に関しましては契約書、登記簿謄本などを確認し、相続手続きに関しては特に大きな問題はないことがわかりました。しかし、老朽化した建物の建替えには地主の承諾が必要であると解釈できる契約内容であったため、相続後の借地権の活用方法として、借地上に自身の家屋を建てること以外に、借地権の売却、借地権の転貸、建替え後の建物の賃貸など、関係者等(不動産取扱業者等を含む)への確認を併せてアドバイスし、考え得る選択肢を明確にした上での遺産分割協議を行いました。

また、「借地権の相続」自体に地主さんの承諾は必要ありませんが、しかし地主さんへの相談など意思の疎通は行うことが必要である旨ご案内、借地借家法の解釈や、非訟事件手続等も踏まえてご案内いたしました。その他、契約内容、地代、土地の状況等を踏まえて借地権の評価をいたしました。

 

<問合せその2>は区役所の建築課などで建築基準法の道路についての確認を行い、現状を把握した上で懸念点をお伝えいたしました。本件では相続財産となる土地に接する道路について、建築基準法の道路として認められておらず、建物の建替えは難しいことが分りました。どうやら数十年前に借地上に家を建て、地主が辺り一帯を分合筆にて整理し、その後に土地を購入した経緯があるようでした。当時の権利関係の書類は発見されませんでしたので明確とななりませんでしたが、このような事実と経緯が全く分らない状態では公平な遺産分割協議を行うことができませんでした。

 

 

【亡くなられて時間が経ち、次の相続と重なってしまった】
叔父が無くなって6年が経ちます。叔父の相続の手続きは全て妻である叔母に任せてあったため内容には一切触れていませんでした。そしてこの度、叔母も亡くなりました。叔父と叔母には子供がおらず私も相続人になったので叔母の相続手続きを行わなければならないと調べてみると、叔父が亡くなった際の相続手続きが一切されていないのではないかと思われる点が多々でてきました。この場合、もし叔父の相続手続きが終わっていなければ、叔母の相続もできないのでしょうか。

 【当事務所の対応】

亡くなられた方の相続手続きが終わる前にその相続人が亡くなってしまうことを「数次相続」といいます。この場合、やはり最初の相続手続きを終わらせてからの、次の相続手続きとなりますが、遺産分割協議などは2回分の相続人の全員が参加することで一度で終わらせることも可能です。しかし、状況によっては遺産分割協議書は2通作成しなければならない場合もあり、やはり数次相続は面倒です。当事務所は相続人の確定から遺産分割の実現まで全てを代行させていただきました。

実は本件のご相談は叔父様が遺言書を残しておられました。これは本当に本当に叔父様に感謝すべきで、実は言序様の相続人は11名もいらっしゃったのです。叔母様の相続人と併せると13名です。これらの方々全員で遺産分割協議を行うことは本当に骨が折れることです。しかし叔父様が残した遺言書により叔父様の相続人との遺産分割協議は行うことなく手続きが可能でした。また、その遺言書には遺言執行者が選任してあり、亡くなられてから5年後もその遺言執行者はご存命で手続きもとてもスムーズでした。当事務所は遺言執行者の方から委任状をいただき、金融機関とのやり取りもストレスなく行うことができました。

遺言書があったとしても手続きは困難は多くありました。遺言執行者の履行補助者として相続人との通知ややり取りを全て行いました。しかし、遺言書と遺言執行者の選任のおかげで本来の大変さの100分の1程で解決したと思います。またご相談いただいた相続人の方も問題の解決したいという強い意思を持ちご協力をいただきました。

本件は本来は大変な相続手続きを叔父様、相談者様、当事務所にて協力して解決したように思いました。そのような思いで深い案件でした。

 

 

【自筆証書遺言の解釈】

<当初のご相談>

亡くなった母が自筆証書遺言を残していました。遺言書は封筒に入れられ内容がわかりません。どうやら検認という作業を行わなければならないようですが、それはどのようなもので、どのようにすればよいでしょうか。また相続人同士の仲が悪くい、顔を合わせると喧嘩になるため憂鬱です。これでも相続手続きが可能でしょうか。

 

<検認後の新たな問題点>

遺言書の内容が短く、読み方によって相続人が自分の都合のよい様に受取ってしまいます。何かよい方法はありませんか。

 

 【当事務所の対応】

当初のご相談に関しては検認の意味と申立ての方法をお伝えいたしました。申立てはご自身でおこなわれるとのことでしたが、家庭裁判所にて相続人と顔を合わせるのが憂鬱とのことで、当事務所が家庭裁判所まで付き添いました。付き添いについては出席を予定されうる相続人に事前に承諾をとり、当事務所が相続人のうちの特定の人物の代弁者ではなく、相続人全員の中立の立場であることをしっかりとご理解いただくよう努めました。不信感を抱かれないことに加え、今後の手続きのための信頼関係の構築を目指しました。

なお、検認は申立人以外の相続人は出席をしなくても完了するため、全ての依頼において相続人の調整を行うわけではありません。当事務所からは何も行わない場合もあれば、出席のお願いとして相続人全員に通知をする場合もあります。(裁判所からも通知は行きますが、重ねてお願いという感じです。) ご依頼の案件の状況により検認についても様々なサポートをさせていただいております。

検認の待合室では当事務所という第三者がいることで大きな問題は発生せず、検認自体も無事行われました。(当事務所は検認自体には出席できないため、待合室で待機しておりました。)

なお、検認は申立てから当日までひと月半位の期間があります。その期間中に財産目録の作成を行い、検認後はすぐに遺言の執行が開始できるよう準備を進めました。

 

検認後は遺言書の内容が分るため、遺言の執行となるのですが、結果的に遺言書の内容より遺産分割協議も行う必要が発生しました。作成された自筆証書遺言の執行の場に立ち会ってみるとわかるのですが、実際に難なく手続きが完了するものは少数であります。文字や数字の記載ミスがある、文章の表現の仕方により財産の範囲や帰属が不明瞭であるなど、自筆証書遺言は執行の際に何らかの補完が必要なことが多くあります。

本件もその補完として遺産分割協議を行いました。相続人間の仲が険悪であるため遺産分割協議前に各相続人の意向を伺ったり、個別に相談を受けたりと調整を行いました。その結果、遺言書より読み取れるお母様の意向を汲み取り、かつ相続人の意向を踏まえた遺産分割協議ができたと考えております。

 

 

【認知症の母に遺言書を書かせたい】

こちらの質問は電話やメールのご相談の中でも良くある問合せです。相談者様の個々の状況は違いますが、大体以下のようなお問合せを多くいただきます。

 

・母は高齢となり、また認知症を患っております。そのような母を見て相続の準備を行わなければならないと考え始めましたが、認知症の母は遺言書を書いても大丈夫ですか?

 

・他の相続人に父の遺産を相続させたくない。遺言書を書かせたいのですが認知症の父でも遺言書が書けますか?

 

 【当事務所の対応】

認知症であれば遺言書が書けないと言うわけではありません。認知症は症状が様々です。高齢者であればだれでも罹り得る軽い物忘れ程度から、全く判断能力がない状況まで様々です。しかし、相続の仕組み、遺言書の意味、自身の財産について、自身の意思、これらがハッキリと明確に判断することができない方は遺言書を残すことは当事務所では難しいと考えます。(法的に遺言書が無効となるかどうかの判断基準とは別に、手続き上で当事務所が考える参考的な基準ではありますが)

 

まずは公正証書遺言を作成する場合、実際に作成が困難である可能性があります。公証人によっては込み入った質問を遺言者に投げかけられる場合があります。ストレートな意思確認のみであればつまずくことは無かったのに、質問の角度を変えられたり、はい/いいえだけの確認ではなく、言葉で回答させるような場合は危険です。普段と異なった環境や当日の体調、精神状態によっては上手くこたえられず、遺言書が作成できないと判断されてしまいます。

 

自筆証書遺言では全て自筆で法的に曖昧さのない文章の作成という作成自体のハードルがありますが、認知症である時期に作成された遺言書を知った他の相続人から無効の主張がされる危険性があります。

 

また、「相続人のうちの特定の誰かが書かせた」遺言書というのは結局は相続人間のトラブルを生みかねません。遺言書を書きたいと言う相談の多くは遺言者の相続人(多くは子)からであり、特定の相続人からのご依頼は他の相続人から不平が出る可能性をそもそも含んでいます。

 

良くある質問である「認知症の方の遺言書の作成」は、これらの危険性をしっかりご説明し、それでも作成したいと言う場合はご面会に伺います。面会時は遺言書様ご本人に意思確認をし、何度も原案を読み合わせを行います。当事務所は何度も遺言者様のところへ足を運び、遺言書様も、そして当事務所自身も遺言書が作成できることに自信を持った段階で公証役場との調整に入ります。しかし、ここまでしても当日の体調や精神状況などにより、遺言書の作成は難しいとの判断を公証人としなければならない場合もございます。

 

 

【相続の手続きを進める相続人代表者への不信感】

叔父さんが亡くなりました。叔父さんは配偶者が先に亡くなり、子供もおらず、兄弟及び甥姪が相続人となりました。

先日、相続の手続きを行っている叔父さんの兄弟から「あなたの受取る額はこれだけだから判子をついて欲しい」と連絡がありました。私が受取る額は数十万でしたが、本当にこの額が妥当でしょうか?また、叔父さんの持っていた不動産の額が私の感覚からすると安すぎると思います。事情も良く知らず、また所謂「遠い親せき」である私に対し、相続財産を渡すのが惜しいと考える叔父さんの兄弟達に騙されていないかと不安です。

 

【当事務所の対応】

相続の手続きに関する問い合わせは、相続手続きを代表して取り仕切る代表者からのみでなく、相続人だが事情を知らされていない方からの不安を解消したいというものも多くあります。

お問合せの件は自主的に相続財産目録の作成をご提案致しました。相続財産の調査は相続人であればだれでもその権利があり、代表者だけのものではありません。相続人ご自身(当事務所)で独自の調査と評価を行い、相続財産目録を作成し、相続人代表者からの提示との比較を行うことでひとつの不安が解消します。

難点は不動産は比較的調査し易いのですが、現金、預貯金その他の金融資産は事情を知らなければ調査が困難です。それでもできるだけのことを行い、相続人代表者との交渉の材料とすることも可能になるはずです。

 

 

【身体が不自由な方の公正証書】

「任意後見契約を結びたくて公証役場に行ったが、私の身体の状態を見るなり、公正証書の作成は不可能だと公証人から言われました。しかしそれでも将来のことが心配なので、代わりに見守契約を結びたいのですがどうしたらよいですか。」

※ご依頼者は身体が不自由で手足の自由が利かず、また発声は可能ですが言葉を発することはできない状態でした。なお、受任者となる方は依頼者の知り合いの方を希望されておりました。

 

 【当事務所の対応】

ご依頼者にお会いしたところ、確かに身体は不自由な方でしたが、判断能力などには全く問題がないことが分りました。また、依頼者やヘルパーさんの話しから、公証人はご依頼者の判断能力の有無を見極めるような対応は全く行わず、直接の会話ができないこと、手が不自由で筆談もできないことより、ほぼ門前払いであったとのことでした。

当事務所では公正証書の作成が可能であると考え、一度断られた公証役場ではない公証役場と調整し、公正証書の作成のサポートをすることで、本来のご希望であった任意後見契約の締結を目指すことをご提案いたしました。また、お話を伺うにつれ、任意後見契約のみで実現できないご希望があることが分ってきましたので、死後事務委任や尊厳死宣言も公正証書とすることをご提案いたしました。

結果的には依頼者の努力もあり、全て問題なく公正証書とすることができました。また、公正証書の作成については公証役場に出向いて行いましたが、依頼者の判断能力の確認等の為に事前に公証人が依頼者のご自宅まで来ていていただくなど、公証人の方にもとても良くして頂きました。

見守契約はとても重要な契約ではありますが、やはり任意後見契約の代わりとなるものではありません。今回は依頼者、ヘルパーさん、公証人との連携で本来の目的を達することができ、とても良かったと思いました。

 

 

【公正証書を作成(遺言書、任意後見、死後事務委任契約など)】

相談@

私の相続のとき、家族が揉めてしまうかもしれません。その時のために遺言書を残しておきたいと思います。

 

相談A

私は独身で、父母も亡くなっています。死後のお葬式など誰が行ってくれるのか心配ですが、遺言書を残せば大丈夫なのでしょうか?

 

相談B

私は独身で身寄がありません。もし認知症となってしまうと、私自身の判断能力が低下していしまいますので、身の回りの世話をしてくれる人が必要だと思います。この場合、雑誌で読んだのですが、任意後見契約と結んでおけば良いのでしょうか?

 

 【当事務所の対応】

これらについて、お問合せのみで完了の場合はご質問内容に沿ったお答えをいたします。相談@であれば「遺言書を残すことでご自身の希望に法的な効果を残すことができます。」、相談Aであれば「お葬式などの死後の事務は遺言書で残すことも可能ですが、様々なことを考慮すると死後事務委任契約がより良いです。」、相談Bは「身の回りの世話について、散歩の付き添い、お風呂やおトイレの世話などは任意後見契約では実現しませんが、任意後見人があなたの代わりに介護サービスの契約などをしてくれることで実現します。」など です。もちろん相談者様の状況に併せて適宜のアドバイスとなりますが、質問内容から外れるような回答では混乱を招いてしまうため、質問に対して必要な回答の範囲に留めます。

 

しかし、もし書類の作成に関して実際にご依頼を頂いた場合はアドバイスの範囲を広げる場合がございます。単なる相談とは異なり実際に何度もお会いすることもできますし、当初は具体的な言葉として伝えられなかった悩みなども徐々に察することができますので、広いアドバイスが可能となるためです。

実は相談の@からBの全てにおいて、遺言書の作成や、任意後見契約、死後事務委任契約の締結、また尊厳死宣言公正証書の作成や見守り契約などが必要である可能性がございます。自身の生前、死後の準備についてはこれらは全て関連するものであるためです。

もちろん全てを作成する必要はございません。不要だと思われる方にはご希望以外の書類の案内を行わないことも多々あります。また、潜在的に必要とされている可能性を察してご案内させていただいた場合でも、ご本人が不要であると判断されたり、必要ではあるが今回は保留にされたりする方もいらっしゃいますし、この機会に必要だと思われる公正証書を併せて作成しておこうと判断される方もいらっしゃいます。この辺りは面会にて話しをする中で、依頼者の気持ちを察しながら対応しております。

しかし、これらの判断はインターネットで調べただでは判断材料としては不足です。ご自身の状況と詳しい書面の内容や法的効果を包括的に判断するには、やはり面会を重ねて話しを行うことが必要だと思います。

 

 

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代表行政書士 豊島史久

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