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練馬相続相談センター
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NPO法人設立のお手伝いをいたします

NPO法人を設立して地域への貢献などをお考えの方をサポートいたします。NPO法人を設立するには要件を満たし、書類を作成し、行政の審査に通らなければなりません。この手続きは非常に手間がかかり困難が伴います。当事務所では事務手続きに時間を取られてしまい本来すべき事が疎かになってしまう恐れのある方のそのお手伝いをさせて頂きます。
設立の手間を当事務所に任せて頂き、その時間はあなたが本来行わなければならない事に利用してください。

  

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こちらのページはNPO法人に関する以下の事をご案内しております。

 

◆NPO=特定非営利活動 これはどうゆうこと?

◆どのような事業がNPO法人になれるのか

◆NPO法人の要件

◆NPO法人の設立の流れ

◆メリットとデメリット

 

 

NPO=特定非営利活動 これはどうゆうこと?

NPO法人というとボランティア活動を思い起こします。実際にボランティア活動に深く関与している部分もありますが、実際にはNPO法人とボランティア活動は異なるものです。例えばボランティアとは「参加する側の人」ですが、NPO法人は「参加を求める団体」です。またボランティアは基本的には「無報酬」ですが、NPO法人は「非営利」です。

 

ところで「非営利」とは何でしょうか。営利では無い→お金儲けをしてはいけない→つまり、無報酬 と思われる方もいらっしゃるかとおもいますが、非営利と無報酬は違うのです。実際にたくさんの売上を出しているNPO法人もたくさんあります。

 

それでは結局のところ非営利とは? それは、売り上げたお金を分配してはいけないと言う事です。例えば株式会社は広く株主からお金を集めます。利益が出たらその株主に配当金を渡します。配当金が良い額であれば株式を欲しがる人が増えるので、株式を発行すれば更に資金が増えて… の繰り返しです。NPO法人は不特定かつ多数のものの利益(公益)の増進させる事が目的であるため、このサイクルを認めておりません。この利益の分配を行わない事が「非営利」です。

以上の非営利をきちんと守ればお金を稼ぐ事は全く問題ありませんし、分配がいけない事なので、従業員にお給料を支払う事も全く問題ありません。

 

  

どのような事業がNPO法人になれるのか

NPO法人を設立するにあたりどのような事業を行っていく事が条件となるのでしょう。それは@の20個のうち、どれかに当てはまる事業を行い、かるAに当てはまる事業であればNPO法人の設立が認められます。

 

@20の活動分野

   1, 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   2, 社会教育の増進を図る活動
   3, まちづくりの推進を図る活動
   4, 観光の振興を図る活動
   5, 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
   6, 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   7, 環境の保全を図る活動
   8, 災害救援活動
   9, 地域安全活動
   10, 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
   11, 国際協力の活動
   12, 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
   13, 子どもの健全育成を図る活動
   14, 情報化社会の発展を図る活動
   15, 科学技術の振興を図る活動
   16, 経済活動の活性化を図る活動
   17, 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
   18, 消費者の保護を図る活動
   19, 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
   20, 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

A不特定かつ多数のものの利益(公益)の増進に寄与すること

 

 

NPO法人の要件

NPO法人を設立するためには事業内容以外にも以下の様なルールがあります。

   ・社員が10人以上いる。
   ・社員(総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件はつけていない。

   ・役員として、理事3人以上、監事1人以上を置いている。
   ・役員(理事・監事)総数のうち報酬を受ける者の数は1/3以下である。
   ・宗教活動や政治活動を主な目的とはしていない。
   ・暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の

        統制下にある団体でもない。

 

特に組織として注目すべき点は「社員」と呼ばれる人を10人集めなければならない点です。社員とは事務や営業をする人では無く、会費を払い、社員総会で議決権を持っている人です。株式会社でいえば株主の様な人です(もちろん社員は配当などを得る事はできませんが)

 

 

 

 NPO法人の設立の流れ

・創立総会を開く

・設立総会で決まった事項を書類にする

・申請書類を市区町村に提出する

・4カ月間の審査

・認証決定通知

登記

設立登記完了届出書を市区町村に提出 → 晴れてNPO法人の設立完了

 

 

メリットとデメリット

<メリット>

・一定の信用を得る事ができる

・営利目的で無い事が分ってもらえる

・助成金や補助金が貰えるようになる

・行政などの支援事業を受けられるようになる  など

 

<デメリット>

・NPO法人の運営の為のルールに縛られる

・届出や記帳会計、納税などの事務が発生し面倒

・税金がかかる  など

 

NPO法人はメリットもありますがデメリットもあります。これらを比較し、メリットが大きいようであればNPO法人を設立することをお勧めします。

 

NPO法人は設立しなければならない必要はありません。あなたがしたい事をまず念頭に置き、その実現のためにNPO法人が必要であれば設立しましょう。そうでなければ個人として一人で活動する事も出来ますし、同じ志を持った仲間と任意の集まりを作って活動しても構いません。NPO法人はあくまでも手段です。したい事の実現に必要であればNPO法人を上手く使って行く事が必要です。

 

 

 

NPO法人設立のお問合せ

 

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練馬相続相談センター(豊島行政書士事務所)

代表行政書士 豊島史久

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