料金について

当事務所では相続・遺言手続きに関しまして、「個別サポート料金」と「一括サポート料金」をご用意させていただいております。それぞれの特徴が以下のようになっております。

◆「個別サポート料金」

必要な手続きに関して必要なサポートのみをご依頼いただけます。

 

◆「一括サポート料金」

相続に必要な手続きの一括をまとめてサポートさせていただきます。相談料もすべて含まれておりますし、すべての流れで行政書士が関与できますので、一貫して責任をもって対応させていただきます。

 

 

◆相続手続き・個別サポート料金

サポート内容 料金

戸籍の取り寄せ(必要なものすべての取寄せ)

32,400円〜

戸籍の取り寄せ(一通単位の取得)

6,480円

相続人の確定・調査(戸籍の取寄せ等を含む)

54,000円〜

相続財産の確定・調査

54,000円〜

遺産分割協議書の作成(協議の立会、サポートなどもあります) 

32,400円〜
その他関係書類作成(相続分無き事の証明書など) 10,800円〜
相談料(30分あたり) 3,240円
日当(一日) 38,000円
日当(半日) 18,000円
必要経費 実費

「個別サポート料金」は相続手続きの流れの中からお客様の必要に応じて必要なサポートだけを選んでいただいた場合の料金です。

 

 

◆相続手続き・一括サポート料金

サポート内容 料金

相続手続き一括サポート料金

151,200円〜

必要経費

実費

「一括サポート料金」は相続の手続きを一括してご要望された時の料金です。ただし、必要経費につきましては別に必要となります。

兄弟への相続で相続人が非常に多い場合や、契約されている金融機関の口座に数が多い場合等は上記の金額に加算してお見積りさせて頂く場合がございます。

 

 ※事前にお見積りいたします

お客様のご希望に合わせたサポートの見積りをさせていただきます。見積りにご納得いただいてから正式なご依頼を頂く事となります。また、見積り以外の報酬は頂きませんので、安心してご相談・ご依頼頂けます。(実費についてはお見積りとは別に必要となります。)

 

「相続手続きサポート」の内容について詳しくはこちら

 

 

◆遺言書作成サポート

サポート内容 料金
自筆証書遺言作成のサポート 54,000円〜
公正証書遺言作成のサポート 86,400円〜
行政書士による証人(1人) 10,800円
必要経費 実費

 

「遺言書作成サポート」の内容について詳しくはごちら

成年後見、死後事務委任契約、見守り契約、財産管理委任契約など、相続や遺言書以外の将来の準備に関する料金はこちらをご参照ください。

 

 料金(成年後見・死後事務委任など)

 

各種公官庁への許認可、会社設立(定款作成)、その他書類作成についての料金はこちらをご覧ください。

 

 料金(許認可、契約書作成、離婚協議書など)

 

以下に相続・遺言手続きに必要な手数料をご案内いたします。参考までにご覧ください。

各種手数料(参考資料)

 

住民票 300円
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本) 750円
改製原戸籍謄本 750円
不動産登記事項証明書(登記簿謄本) 700円
公図、地積測量図、建物平面図 500円
固定資産評価証明書 400円
土地・家屋寄名帳 閲覧 300円
金融機関の残高証明書 数百円〜
相続財産評価額計算書 約2000円程度

※一通(一件)あたりの手数料です。

※東京都の場合の手数料です。

※必要経費の参考としてください。相続人の確定には戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍が複数枚必要となります。

 

公正証書遺言 参考手数料

 

◆1億円を超えない部分

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億万円まで 43000円

 

◆1億円を超える場合

目的財産の価額 手数料の額
1億円を超え3億円まで 5000万円毎に13000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に11000円
10億円を超える部分 5000万円毎に8000円

 

◆その他

1億円以下の場合は上記に右料金を加算 11000円
遺言の一部またはすべての取り消し 11000円
用紙代(1枚につき) 250円
公証人の出張 5割増し

 

◆注意点

・上記の手数料は相続財産の全体の額ではなく、相続・遺贈を受ける人毎に算出します。そのため、全体の手数料は人毎に算出した手数料の額の合計となります。

・用紙代については公正証書遺言は原本、正本、謄本が作成されます。原本は4枚を超える場合はその枚数分、正本と謄本はその枚数分の用紙代が必要です。

 

 

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