特別な方式の遺言

特別方式遺言

普通方式遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)が不可能な場合の遺言方式です。特別な方式の遺言は緊急事態の際の遺言のため、普通方式遺言が可能になってから6か月間生存した場合は、特別方式遺言は無効となります。

 

特別方式遺言の種類

特別方式遺言は4種類が規定されています。これは遺言者が死亡の危機に迫った状態である場合の「危急時遺言」と遺言者が隔離された場所に居る場合の「隔絶地遺言」があり、それぞれのケースにより更に2種に区別されています。

(危急時遺言)
@一般の危急時遺言
A船舶遭難の場合の危急時遺言 

(隔絶地遺言)
B伝染病による隔絶
C船舶中にある場合

 

特別遺言の要件

@一般の危急時遺言
疾病その他の危機によって死亡の危機にせまった者が遺言をしようとする時の方式
・証人3人の立ち会いが必要
・その1人に遺言を口授
・口授を受けた者が筆記して遺言者と証人の読み聞かせ
・証人が確認したうえで署名、押印(遺言者は不要)
・遺言より20以内に家庭裁判所の確認を受けなければならない

 

A船舶遭難の場合の危急時遺言
船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式
・証人2人の立ち会いが必要
・その1人に遺言を口授
・口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認
・各証人が署名・押印(遺言者は不要)
・遺言より遅滞なく家庭裁判所の確認を受けなければならない

 

B伝染病による隔絶
伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式
・警察官1人と証人1人の立ち会いが必要
・その1人に遺言を口授
・その者が筆記して遺言者と証人の読み聞かせ
・遺言者、筆者、立会人、証人が署名、押印
※家庭裁判所の確認は不要

 

C船舶中にある場合
・船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式
・船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要
・その1人に遺言を口授
・その者が筆記して遺言者と証人の読み聞かせ
・遺言者、筆者、立会人、証人が署名、押印
※家庭裁判所の確認は不要

 

その他

A〜Bまでの場合、署名また押印ができないものがある場合は、立会人または証人はその事由を付記しなければなりません。

 

 

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