遺留分とは

遺留分権利者

遺留分の割合

• 遺留分の割合

それでは相続財産のうちでどの位まで遺留分があるのでしょう。遺留分の範囲は以下の通りです。

◆直系尊属のみが相続人である場合：被相続人の財産の1/3

◆上記の場合以外の場合：被相続人に財産の1/2　

 ※すべての相続分を「１」とした時の、それぞれの遺留分の割合です。

• 遺留分の例

＜例①＞

1000万円の相続財産がある場合で、配偶者と子供2人が相続人である場合、

全体の遺留分は相続財産の1/2の500万円

その遺留分である500万円を配偶者と子供の間で相続分に従い分割しますのでそれぞれの遺留分は

・配偶者：250万円

・子供：125万円ずつ

となります。

＜例②＞

相続財産が900万円で相続人が父親だけという場合は遺留分は1/3の333万円となります。

＜例③＞

相続財産が900万円で相続人が配偶者と父親の場合は、

全体の遺留分は相続財産の1/2の450万円

その遺留分である450万円を配偶者と父親の間で相続分に従い分割しますのでそれぞれの遺留分は

・配偶者：300万円

・父親：150万円

となります。

この遺留分、逆に言いますと、被相続人はこの遺留分を侵害しない範囲で好きに財産を遺贈する事ができます。上の例①でいいますと、遺留分500万円を除く部分の500万円は寄付をしても遺贈をしても法的には誰にも文句は言われません。　

遺留分の基礎となる財産の範囲

• 遺留分は以下のように算定します。

「被相続人が相続開始の時に有した財産」+「贈与した財産」-「債務の全額」＝遺留分の範囲

• このような場合は遺留分の対象となります

◆遺贈された財産

◆相続人以外に贈与された財産

　　・死因贈与で贈与された財産

　　・生前贈与でも相続開始から1年以内にされたもの

　　・生前贈与でも遺留分を害する事を知ってした贈与は1年に限らない

◆不当な対価をでされた売買など有償行為

◆相続人が被相続人からされた贈与（特別受益）※相続開始から遡って１０年分まで

※令和元年７月１日より遺留分に関する法律が改正されています。実務に沿った内容での変更も多くあり、あまり気にする必要のない改正もありますが、具体的に実務に影響する部分もありますので、詳しくは以下のページをご覧ください。

→詳しくはこちら「相続・遺言のルール変更（民法改正）」

 →遺留分の請求をお考えの方はトラブルサポートをご覧ください。