父親が死亡した時の相続

あなたのお父さんが亡くなられた時、その瞬間からあなたのお父さんの相続が始まり、そしてあなたはお父さんの財産を相続する相続人となります。あなたは相続人になった場合、何を知っておく必要があるのでしょう。ここでは相続人であるあなたが最低限知っておいた方が良い相続の知識をご案内します。

 

 

 

 

相続手続きを行わないとどうなる?

相続の流れや手続きの内容は後の項にてご案内させて頂く事にしまして、まずは相続の手続きを行わないとどうなるのかをご紹介いたします。

 

 

相続財産がそのままの状態で放置されてしまいます。

→あなたの父親の財産を相続しても名義変更手続きを行わなければ、土地の売却や預金を下ろす事ができません。

→あなたの父親にもし借金があった場合、その借金の処理をどうするかの手続きを行わなければ、額が膨らむばかりか、本来は免れる事ができる借金も返済し続けなければならなくなるかも知れません。

 

 

特定の相続財産(不動産など)が共有となったままになります。

→土地や家屋は相続の手続きを行わなければ相続人の全員で法定相続分での共有となったままになります。もしあなた一人が土地を引き継ぐ場合は「遺産分割協議」という手続きを踏む必要があります。

 

 

相続財産を使用や売却するなど、自由に使う事ができません。

→あなたの父親の金融機関などの口座は手続きを行わなければ名義変更する事ができません。いくらあなたが死亡した父親の子供であったとしても手続きを行う事なしに相続財産である口座の現金を使用する事はできません。

→土地や家屋は使用する事ができますが、売却したり賃貸しょうとする場合は手続きを踏まなければ死亡した父親の子供であるあなたでも自由に行う事はできません。

 

 

相続税の納入など、期間が定められた手続きがあります

相続税の納期は限られていますが、それまでに滞りなく手続きを行わなければ相続税が申告できません。もし申告が漏れた場合はペナルティが課せられてしまいます。

 

 

次の相続が始まってしまうと更に手続きが面倒に

→もし父親の死亡後に手続きを行う事なく更にその相続人が死亡してしまった場合、関係する人数や財産が多くなり、また手続きも複雑になります。

  

 

 

 

相続手続きの流れ

相続が始まるとどのような事を行う必要があるのでしょう。以下に相続手続きの流れをご案内します。

 

@遺言書の確認

・遺言書は財産の分割などに影響する大切な書類です。

父親が亡くなる前に遺言書を残しているかどうかを確認します。遺言書の有無の確認は自宅や貸金庫、または公証役場等を探しましょう。もし自筆証書遺言が見つかれば裁判所での検認が必要です。

 

    

 

A相続人の調査・確定

・だれが相続人であるかは財産の分割の額と方法に影響します。

父親の死亡によりあなたは相続人となります。しかし、あなたに兄弟が居るのであればその兄弟も相続人にありますし、母親がご存命であれば母親も相続人となります。

相続人について詳しくはこちら 

 

    

 

B相続財産の調査・確定

・どのような財産があり、どれくらいの額なのかの把握は財産分割に重要です。

誰がどの位の財産を、またはどの財産を相続にて得られるかを決めるためには、どのような相続財産があるのかを把握します。

 

    

 

C限定承認、相続の放棄の申し立て(3か月以内)

・相続財産に借金がある場合などには注意が必要。

相続財産に借金がある場合には相続の限定承認や放棄の選択肢を検討する必要があります。申立ては相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要がある事にも注意が必要です。

限定承認、相続の放棄詳しくはこちら

 

    

 

D遺産分割協議

・相続で一番重要となる話し合いです。

誰がどの位の財産を分割するのかを相続人の間で話し合います。話し合いの結果は「遺産分割協議書」まとめます。

 

    

 

E個人の準確定申告(4か月以内)

・亡くなられた方の所得について確定申告が必要な場合は相続人が代行して確定申告を行います。相続開始から4か月以内に行う必要がある事に注意が必要です。

 

    

 

F遺産の名義変更

・分割された相続財産をそれぞれの相続人の名義に変更します。

名義が必要な相続財産は亡くなった父親の名義からそれぞれの相続人の名義に変更する手続きが必要です。相続財産とは例えば不動産や銀行預金で、借金やローンなども相続財産となります。

 

    

 

G相続税の納入(10か月以内)

・それぞれに相続人が相続税を納入します。

 

  

 

 

相続手続きの注意点

上記の手続きの中で気をつける点がいくつかあります。それそれの手続きは後の手続きを進めるために十分に注意をして行う必要がありますので、そのポイントをご案内します。

 

 

相続人の確定の注意点

必ず相続人となる者の全員を確定しなければなりません。父親が再婚しているなどの場合は前の奥さんとの子供なども相続人となるなど、注意が必要です。

 

第三者に相続人の全員はこれだけです、と証明できるようにしなければなりません。これは戸籍謄本を集める事で可能ですが、どんなに確かであると主張しても、必要な分の戸籍がそろっていなければ相続人が確定できているとは言えません。

 

 

相続財産の調査・確定の注意点

漏れなく分割するために、すべての財産を調査しなければなりません。もし相続人の間で分割をした後に新たな財産が発見された場合、相続人の間でトラブルが発生してしまう種となってしまいます。

 

それぞれの財産について正しい評価を行う事が必要です。相続財産の評価をいい加減に行ってしまうと、後に相続人の間での不公平が発生してトラブルの種となるだけでなく、相続税の申告で誤った判断をしかねませんので注意が必要です。

 

 

限定承認、相続の放棄の申し立ての注意点

あなたの父親の相続財産がプラスの財産より借金の方が多い場合、限定承認や相続の放棄の手続きにより、借金を免れる事ができますので、「限定承認」と「相続の放棄」については知っておく必要があります。

 

限定承認や相続の放棄は家庭裁判所への申立てが必要である事に注意が必要です。

 

また、これらは相続を知ってから3ヶ月以内に行う必要がある事にも注意が必要です。

 

3ヶ月以内に申立てを行うには、それまでに相続財産の調査を済ませ、財産の状況を把握しておく必要があります。

 

 

遺産分割協議の注意点

必ず相続人全員の参加が必要です。全員が参加できていない遺産分割協議は無効となってしまう可能性もありますので、協議の際に注意を行う事はもちろん、相続人の確定をあらかじめ行っておく必要があります。

 

遺産分割協議書の作成を行う必要があります。これは@相続人の間での紛争を避けるため、A第三者に協議の結果を証明するため、と言う2点の重要な意味があります。特にAの為には遺産分割協議書の記載事項や記載方法などがしっかり具備されていないと、遺産の名義変更の際に金融機関や登記所にて手続きが行えない事態が発生します。

 

 

遺産の名義変更の注意点

父親の戸籍、相続財産のリスト、遺産分割協議書などの必要な書類がそろっていないと手続きを行う事ができません。

 

遺産分割協議書は相続人の間では問題なく有効な書類である場合でも、金融機関や登記所では有効であると認めてもらえない事があります。そのため、どこの誰にでも効力が生ずるような協議書を作成する必要があります。

 

 

相続手続きの相談、代行

相続手続きは葬儀や日常での仕事と並行して行う必要がありますが、行わなければならない事も多く大変です。しかし、面倒だからと言って手続きをしないで置くわけにはいきません。そのような時は当事務所にて相続の相談や代行を行っております。

小さな質問のみの方から、確実かつ迅速に手続きをされたい方まで、お気軽にお問合せください。

 

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