練馬相続相談センター

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身寄りのない人の遺言書

一人暮らしをしておりご自身に身寄りが無い方が亡くなられた場合、その後の手続きについていろいろな問題が生じてきます。遺産の整理、葬儀、その他の諸手続きについて執り行う人がいない事もあるでしょうし、もしいたとしても積極的に処理をしてくれる人がいなければ必要な事も滞ってしまいます。また、準備が無ければ実際に手続きを行う事となった人に大変な労力を強いてしまう可能性もあります。

こちらでは身寄りのない方（相続人がいない方）が亡くなられた後の財産などの整理について有効な遺言書について例文などを挙げてご紹介いたします。また、遺言書を作成する過程で相続人の存在や財産の現状なども把握できますので、遺言書の作成をご検討いただく価値は非常に高いものと考えております。

このような方は遺言書についてご検討いただく意義があります。

＜ご本人の不安＞

自分には相続人がいない。
相続人がいるかどうかわからない。
お世話になった人へ自分の財産を分けてあげたい。
財産を国のものにしてしまう事は惜しいと思う。
葬儀やお墓の管理を誰かに頼みたい。
自分が亡くなった後の手続きを誰かに頼んでおきたい。

＜親族や周りの方の不安＞

身寄りのない親類がいる（遺言書の作成の検討を勧めてあげてください）
身寄りのない知り合いがいる（遺言書やその他の準備の検討を勧めてあげてください）

→身寄りのない人の準備はこちら

身寄りのない（相続人のいない）方が亡くなった後の財産はどうなる？。

相続人のいない方が亡くなった場合を「相続人の不存在」と言います。相続人の不存在が確定するとその方の財産は原則、国庫に帰属します。つまり、国のものになります。遺言書を残すことでこの相続人の不存在の手続きや財産の国庫への帰属を回避する事ができます。

→相続人の不存在について詳しくはこちらをご覧ください。

遺言書に残す内容

遺言書に残す内容はどのような事が良いでしょう？身寄りの無い方が残す遺言書である事に焦点を絞りご紹介いたします。

「遺贈」の条項

もしあなたの財産を誰か特定の人に残したいと思う場合、遺言書には「遺贈」についての条項を書きましょう。遺贈についての条項を残すことにより、生前お世話になった人へ財産を残す事ができます。

→遺贈について詳しくはこちら

葬儀やお墓の供養などの条項

葬儀や供養などの世話をしてくれる方を遺言書で指定しておきましょう。もし、遺言で指定された方が拒否されてしまうような恐れがある場合は、費用や財産を分与する旨を併せて行う「負担付遺贈」と言う形で遺言書に記載する事でより安心できるかと思います。

なお、葬儀やお墓の事など、事務的な手続きについては「死後事務委任契約」という遺言書とは別の契約にて誰かに依頼をる事も可能です。

→身寄りのない方の遺言書以外の準備はこちら

「遺言執行者」を指定する条項

身寄りのない方の相続では相続人がいませんので、財産の分与は「遺贈」にて行う事となります。そうすると、自分が残した遺言が本当に実行されるのかの不安が出てきます。そのような時は「遺言執行者」を遺言書中に指定しておきましょう。遺言書にて指定された遺言執行者は遺言を実現するための権限を得ますので、自身の残した遺言を現実のものとしてくれます。

また、不動産の移転などの手続きの際にも遺言執行者が指定されているとスムーズに行う事ができ、財産を引きついた方の負担も軽減されます。